刑事事件 弁護士｜弁護士法人 法律事務所オーセンス

※平成22年 犯罪白書

起訴後の有罪率は99.9%なので、前科を付けないためには不起訴を目指すことが最も重要になります。

前科がついてしまった場合のデメリット

• ・会社によっては懲戒規定の対象となり、最悪懲戒解雇の恐れもある。
• ・履歴書に前科なしと記載すると虚偽報告になるため、就職・転職時に影響が及ぶ。
• ・国家公務員や地方公務員などの資格取得に制限が発生します。

弁護士は制限なく接見できます（留置場）

逮捕中（最長72時間）の面会は弁護士のみが可能です。ご家族の方であっても面会は出来ません。

 被疑者面会

弁護士による被疑者面会

一般の方による被疑者面会

日時制限

制限なし
（土日祝も可）

平日のみ

時間制限

制限なし
（早朝夜間でも可）

制限あり
（9時～17時まで）

人数制限

制限なし

制限あり
（一日一組3人まで）

面会方法の制限

制限なし
（警察官の立会いなく、二人で面会可）

制限あり
（警察官の立会いがあり、会話内容がメモされる）

接見禁止の場合

接見禁止の場合でも、面会可

一般の方は一切面会ができない

逮捕中（最長72時間）の面会は弁護士のみが可能です。ご家族の方であっても面会は出来ません。

◆その他にも様々なメリットがあります

• 弁護活動を通じて、不起訴処分の獲得や減刑、さらにはえん罪からの解放を目指します。
• 迅速な対応で、身柄拘束からの早期の釈放を実現させます。
• 捜査に対する心構えや今後の見通しなど、適切なアドバイスで不安を解消できます。
• 職場への柔軟な対応により失業を防ぎ、日常生活を守ります。