Aさんは、日常のストレスから覚せい剤を使用するようになり、インターネットを通じて知り合った男性から覚せい剤を購入し、ホテルで自己使用しました。

Aさんは、この行為について覚せい剤取締法違反で逮捕されました。

覚せい剤は依存性が高く、一度使用をやめても再び使用してしまうことが多くあります。
覚せい剤の使用を絶つためには、本人の努力と周囲のサポートが必要になってきます。

公判において、できるだけ軽い判決を受けるためには、裁判官に対して、社会復帰に向けた本人の努力を示すことはもちろんのこと、家族や周囲が本人をサポートする体制にあることをアピールする必要があります。

Aさんは逮捕後、Authense法律事務所に刑事弁護を依頼しました。

その後、今回事件を担当した弁護士は、Aさんと接見を行い、今回Aさんが起こした事件の概要を聞き出したり、Aさんが抱えている不安を聞き出したりしました。また、Aさんは、今回の事件を通じ、二度と覚せい剤には手を出さずに真面目に生活したいと考えるようになったことを、弁護士に話しました。

弁護士は、Aさんの母親に対して、今後Aさんをサポートできる状況にあるか確認するために、Aさん家族の資産状況やAさんに今後の仕事があるかどうかついて確認を行いました。

また、Aさんは、起訴後も勾留されていました。勾留などの身柄拘束は、肉体的にも精神的にも負荷がかかるため、一刻も早く解放される必要があります。

そのため、弁護士は、Aさんに証拠隠滅の危険性がないことなどの事情に加え、Aさんの母親からの話を総合し、保釈後も定職に就け、家族のサポートを受けることができるなどの内容を記載した、保釈請求書を裁判所に提出しました。

その結果、Aさんは保釈許可の決定を受けることができ、身柄拘束から解放されました。
その後の公判においては、Aさんに前科がなく、Aさんが反省をしていること、母親が監督することなどを考慮し、執行猶予付きの判決を得ることができました。