Aさんは、職場で従業員のBさんを合意なく姦淫し、その後、強姦の被疑事実で逮捕勾留されてしまいました。

被疑者Aは、被害者Bからの告訴を取り下げてもらうことが必要でした。

被害者への謝罪

過ちを深く反省し、被害者へ心から謝罪すること。

告訴の取り消しを目指した示談交渉

被疑者と被疑者の親族は、事件を表沙汰にせずに示談で解決したいと希望していました。そのためには、被害者に告訴の取り消しをしてもらうことが必要でした。

Aさんが逮捕・勾留されたことを知った親族は、事件を表沙汰にせずに示談で解決させるためには今後どのようにしたらよいかご相談にいらっしゃいました。

弁護士は、被疑者Aとの接見を行い、①本人が姦淫の事実を認めていること、②示談を希望していること確認した上で、被害者Bさんと解決に向けた話し合いを申し入れました。

弁護士による交渉の結果、被疑者Aから被害者Bさんに対して、解決金100万円を支払うことで、告訴を取り消す旨の示談を成立させました。

これにより、被害者Bさんから告訴取消書が検察庁に提出され、Aさんは不起訴処分にとどまることができました。

事件当時、強姦罪は被害者等の告訴がなければ起訴できない親告罪とされていました。そのため、告訴を取り下げる旨の示談を成立させれば、起訴を免れました。

しかし、2017年の刑法改正により、強姦罪は「強制性交等罪」に罪名が変わり、親告罪から「非親告罪」に変更されたため、被害者等の告訴がなくても起訴することが可能になりました。

とはいえ、検察官が起訴・不起訴の判断を下すにあたり、被害者が処罰を求めているかどうかが大きな判断要素であることから、示談が重要であることに変わりはありません。
お困りの際は、弁護士にご相談にいらしてください。