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器物損壊 暴力事件

オーセンスの弁護方針:器物損壊

オーセンスの弁護方針器物損壊

器物損壊事件は、比較的軽微な犯罪ですので、不起訴処分となることが十分にあり得ます。また、被害者などからの告訴がなければ、起訴されることはありませんので、被害者との示談を成立させるべく適切な弁護活動を行い、告訴を取り下げてもらうよう働きかけることができます。

また、依頼者の方が器物損壊などしていないという場合には、検察官に対して、意見書を提出したり、直接面接を行ったりすることで、不起訴処分を獲得できるよう働きかけます。

起訴されてしまった場合であっても、当事務所ではご依頼いただいた段階に応じて、全力で弁護活動を行います。

器物損壊事件の概要と刑の重さ

器物損壊罪は、他人の物を壊したり、他人のペットを殺傷したりした場合に成立します。

損壊といっても、物理的に壊したり殺傷したりする場合だけでなく、本来の効用を失わせることも含み、例えば、養魚池の水門を開いて飼育中の鯉を放流した場合に(大判明治44年2月27日:条解刑法第3版835頁)、器物損壊罪が成立するとした判例があります。

器物損壊罪の法定刑は、3年以下の懲役(※1)又は30万円以下の罰金若しくは科料(※2)とされています(刑法第261条※3)。ただし、被害者などからの告訴(※4)がなければ、検察官は起訴することができません(刑法第264条)。

※1 1月以上3年以下の期間、刑事施設に拘置され、所定の作業を行わされる刑。
※2 1000円以上1万円未満の金銭を支払う刑。
※3 器物損壊を集団で行った場合や、常習として行った場合は、刑が加重されます。
   (暴力行為等処罰ニ関スル法律第1条、第3条)
※4 捜査機関に犯罪を申告して、処罰を求めることをいいます。

器物損壊で逮捕されたらどうなるか

  • ◆検察官送致

    逮捕された場合、警察で取調べが行われ、最大で48時間身柄が拘束され、検察庁に身柄が送られます。身柄の送致を受けた検察官は、24時間以内に、引き続き身柄を拘束し続ける必要があるかどうかを検討し、引き続き身柄を拘束し続ける必要があると考えた場合には、裁判所の裁判官に勾留請求をします。
  • ◆勾留決定

    勾留請求がなされると裁判所に連れていかれ、裁判官から話を聞かれます。
    話を聞いた裁判官は、引き続き身柄を拘束し続ける必要があると判断した場合には、勾留決定をします。勾留決定がされた場合、勾留請求をされた日から10日間身柄を拘束され、その間警察や検察官の取調べを受けます。
  • ◆勾留延長

    勾留されてから10日間経っても、検察官が引き続き身柄を拘束し続ける必要があると考える場合、裁判官に勾留期間の延長を請求します。裁判官が勾留期間を延長する必要があると判断した場合には、最大で更に10日間身柄を拘束されます。
  • ◆起訴

    勾留請求をされた日から10日経ったとき、勾留延長がされた場合には延長期間が満了したときに検察官が起訴するか不起訴をするかを判断します。起訴された場合には、裁判にかけられ、裁判官が有罪だと判断すれば、有罪判決を受け、刑を科されます。

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