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暴行、脅迫 暴力事件

オーセンスの弁護方針:暴行、脅迫

オーセンスの弁護方針暴行、脅迫

暴行・脅迫事件は、比較的軽微な犯罪ですので、不起訴処分となる場合が十分にあり得ます。当事務所では、ご依頼いただいた段階に応じて全力で弁護活動を行います。

  • ①逮捕から勾留請求段階

    この72時間の間で、接見できるのは弁護士だけです。
    逮捕直後に適切な弁護活動があれば、早い段階での身柄解放及び不起訴処分獲得に向けた資料収集を行うことができる可能性が高まります。暴行・脅迫事件であれば、示談の成立に向けた交渉が中心となりますが、被害者側の被害感情が高まっているために交渉が難航する場合もあります。当事務所では、これまでの交渉経験を活かして、示談成立に向けた交渉を行います。

    また、勾留請求をする検察官に対しては、意見書を提出したり、直接面接を行ったりすることで、勾留請求をしないよう働きかけます。この働きかけによって、身柄が解放される場合があります。依頼者の方が、暴行・脅迫など行っていないという場合には、身柄拘束される理由はありませんので、勾留請求がされないよう、全力で弁護活動を行います。

  • ②勾留決定から起訴段階

    勾留決定に対しては、直ちに不服申立てを検討します。弁護人がついていれば、適切な弁護活動によって、不服申立てが認められやすくなる場合があります。

    勾留中に検察官から起訴されると、起訴後も勾留が続いてしまいます。弁護人がついていれば、検察官に対して意見書を提出したり、直接面接したりと、身柄解放に向けた適切な弁護活動を行うことができ、起訴を回避できる可能性が高まります。日本では、起訴された事件の有罪率は99.9%を超えると言われていますが、これは換言すれば、疑いを晴らすことができた場合には起訴されていないことを意味します。弁護人がついていれば、疑いを晴らすための適切な弁護活動を行うことができ、不起訴に持ち込むことができます。

  • ③起訴後段階

    起訴後も続く勾留に対しては、直ちに保釈請求を検討します。弁護人がついていれば、説得的に保釈請求を行うことで、保釈が認められる場合があります。また、引き続き接見を密に行うことで、検察官の主張に対抗するために必要な打ち合わせを行うことができます。

    公判廷においては、無罪判決ないし執行猶予付き判決を獲得すべく、全力を尽くします。

暴行、脅迫事件の概要と刑の重さ

  • 暴行事件

    暴行罪は、他人に向けて不法な攻撃を加えた場合に成立します。
    攻撃が他人に向けられていれば、攻撃が当たる必要はなく、例えば狭い室内で日本刀の抜き身を振り回したりした場合に暴行罪が成立するとした判例(最決昭和39年1月28日)があります。

    暴行罪の法定刑は、2年以下の懲役(※1)若しくは30万円以下の罰金又は拘留(※2)若しくは科料(※3)とされています(刑法第208条)。

    ※1 1月以上2年以下の期間、刑事施設に拘置され、所定の作業を行わされる刑
    ※2 1日以上30日未満の期間、刑事施設に拘置される刑
    ※3 1000円以上1万円未満の金銭を支払う刑

  • 脅迫事件

    脅迫罪は、他人又はその親族に対して、言葉で脅したり威嚇したりした場合に成立します。

    例えば、現実に出火もないのに「出火御見舞申し上げます。火の元に御用心。」という手紙を送りつけた場合に、脅迫罪が成立するとした判例(最判昭和35年3月18日)があります。

    脅迫罪の法定刑は、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金とされています(刑法第222条)。

暴行、脅迫事件で逮捕されたらどうなるか

  • ◆検察官送致

    逮捕された場合、警察で取調べが行われ、最大で48時間身柄が拘束され、検察庁に身柄が送られます。身柄の送致を受けた検察官は、24時間以内に、引き続き身柄を拘束し続ける必要があるかどうかを検討し、引き続き身柄を拘束し続ける必要があると考えた場合には、裁判所の裁判官に勾留請求をします。
  • ◆勾留決定

    勾留請求がなされると裁判所に連れていかれ、裁判官から話を聞かれます。
    話を聞いた裁判官は、引き続き身柄を拘束し続ける必要があると判断した場合には、勾留決定をします。勾留決定がされた場合、勾留請求をされた日から10日間身柄を拘束され、その間警察や検察官の取調べを受けます。
  • ◆勾留延長

    勾留されてから10日間経っても、検察官が引き続き身柄を拘束し続ける必要があると考える場合、裁判官に勾留期間の延長を請求します。裁判官が勾留期間を延長する必要があると判断した場合には、最大で更に10日間身柄を拘束されます。
  • ◆起訴

    勾留請求をされた日から10日経ったとき、勾留延長がされた場合には延長期間が満了したときに検察官が起訴するか不起訴をするかを判断します。起訴された場合には、裁判にかけられ、裁判官が有罪だと判断すれば、有罪判決を受け、刑を科されます。

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