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傷害、傷害致死 暴力事件

オーセンスの弁護方針:傷害、傷害致死

オーセンスの弁護方針傷害、傷害致死

傷害、傷害致死で逮捕された場合、弁護士が早急に身柄拘束をされている警察署等に行き、面会をします。弁護士は、面会をして、事情を聴き、今後の処分の見込みや取調べに対する対応等のアドバイスをします。

依頼者の方が殴る等の行為をしていないという場合には、身柄拘束をされる理由がないわけですから、捜査機関や勾留決定をした裁判所に対して、早期に身柄拘束から解放するよう求めます。また、起訴されることがないよう、捜査機関に働きかけを行うとともに、目撃者を探す等して、有利な証拠の収集に努めます。仮に、起訴された場合には、裁判で無罪を主張していきます。

依頼者の方が殴る等の行為をしてしまったという場合には、早急に被害者と示談を進めるとともに、身柄拘束からの早期解放のために捜査機関や裁判所に働きかけを行っていきます。また、起訴されることがないよう、捜査機関に働きかけを行います。仮に、起訴された場合には、少しでも刑が軽くなるように主張をしていきます。

相手方から先に殴っていた等というような場合には、正当防衛が成立することを主張して、捜査機関や裁判所に対して、早期に身柄拘束から解放するよう求めます。また、起訴されることがないよう、捜査機関に働きかけを行うとともに、目撃者を探したり、再現実験を行う等して有利な証拠の収集に努めます。仮に、起訴された場合には、裁判で正当防衛が成立することを主張して、無罪判決を得られるよう最大限努力します。

傷害、傷害致死事件について

人を殴ったり、ナイフで切りつける等して、相手にけがを負わせた場合には、「傷害罪」が成立します。人を殴ったり、ナイフで切りつける等して、相手が死亡した場合には「傷害致死罪」が成立します。

相手方から先に殴られる等した場合には、正当防衛が成立することがあります。正当防衛が成立する場合には、無罪となります。

また、相手を殴ったりしていないのに、傷害の容疑がかけられた場合には、無罪を主張して、身柄拘束からの解放や不起訴処分を求めていくことが重要です。

相手を殴る等して相手がけがを負ってしまったという場合には、早期に被害者と示談をすることが重要です。示談により、身柄拘束から解放されたり、起訴を回避することができる場合があります。仮に、裁判になった場合にも、示談が成立している場合には、刑が軽くなりえます。

刑の重さ

傷害罪の場合、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金の刑が定められています。
傷害致死罪の場合、3年以上20年以下の懲役の刑が定められています。

傷害、傷害致死事件で逮捕されたらどうなるか

  • ◆検察官送致

    逮捕された場合、警察で取調べが行われ、最大で48時間身柄が拘束され、検察庁に身柄が送られます。身柄の送致を受けた検察官は、24時間以内に、引き続き身柄を拘束し続ける必要があるかどうかを検討し、引き続き身柄を拘束し続ける必要があると考えた場合には、裁判所の裁判官に勾留請求をします。
  • ◆勾留決定

    勾留請求がなされると裁判所に連れていかれ、裁判官から話を聞かれます。
    話を聞いた裁判官は、引き続き身柄を拘束し続ける必要があると判断した場合には、勾留決定をします。勾留決定がされた場合、勾留請求をされた日から10日間身柄を拘束され、その間警察や検察官の取調べを受けます。
  • ◆勾留延長

    勾留されてから10日間経っても、検察官が引き続き身柄を拘束し続ける必要があると考える場合、裁判官に勾留期間の延長を請求します。裁判官が勾留期間を延長する必要があると判断した場合には、最大で更に10日間身柄を拘束されます。
  • ◆起訴

    勾留請求をされた日から10日経ったとき、勾留延長がされた場合には延長期間が満了したときに検察官が起訴するか不起訴をするかを判断します。起訴された場合には、裁判にかけられ、裁判官が有罪だと判断すれば、有罪判決を受け、刑を科されます。

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