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仕事を続けたい お悩み種別

オーセンスの弁護方針:仕事を続けたい

オーセンスの弁護方針仕事を続けたい

当事務所は、ご依頼者様が円滑に会社に復帰をすることができるように、会社に対して事情の説明を行うなど、適切かつ柔軟な対応を行います。また、早期の会社復帰を実現するために、スピーディな対応をモットーに、一刻も早い身柄拘束に尽力します。

弁護士が会社への対応をした場合のメリット

  • ◆会社へ事情を説明することができる

    ご依頼者様が逮捕されてしまった場合でも、逮捕されただけでは会社には連絡はいかないのが通常です。したがって、会社にとっては、ご依頼者様が無断欠席を続けているものとして扱われてしまいます。

    そこで、弁護士が会社と連絡をとり、丁寧に事実を説明し、ご依頼者様の意思や今後の流れを伝えることで、会社がご依頼者様を解雇することがないように働きかけることができます。会社によっては、就業規則によって犯罪を行った場合に懲戒解雇にすることができる規定が定められていることがありますが、弁護士を通じて、真摯に話をすることで、会社が懲戒処分を控える可能性もあります。

  • ◆身柄の早期解放を実現できる

    逮捕に引き続く身柄拘束は、一般に、最長で23日間となります。身柄拘束が長期間続くと、必然的にその間は仕事を休まざるを得なくなります。その結果、長期欠勤を理由として解雇されてしまうおそれもあります。

    このような場合に備えて、弁護士に依頼して、身柄拘束からの早期解放を実現することが重要です。逮捕後勾留されないように裁判所に働きかけ、また、勾留されたとしても保釈を求めるなどの方法により、早期に身柄を解放され、会社復帰を実現することができます。

  • ◆会社への復帰をスムーズに行うことができる

    事件が不起訴処分となって終了した場合でも、実際に会社に復帰する際には、会社への説明を求められることがあります。

    その際、検察官が作成する「不起訴処分告知書」を交付してもらい、会社に提出して不起訴処分となったことを書面により証明を行うほか、事件の概要についての説明を行い、会社の理解を得て、ご依頼者様がスムーズに会社に復帰することができるようにサポートします。

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