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オーセンスの弁護方針:示談

オーセンスの弁護方針示談

示談交渉は、不起訴や執行猶予の可能性が高まるなど被疑者にとって大きなメリットがあり、最も重要な弁護活動の一つです。もっとも、慎重な行動をとらなければ、事件で傷ついている被害者の神経を逆なでし、事態を深刻化しかねません。

私たちは、被害者の意を汲み取りつつ、適時適切な弁護活動により、示談成立に向けて全力を尽くします。

示談について

示談の成否は、勾留を続けるか否か、起訴するか不起訴にするか、執行猶予を付するか、等の判断に大きな影響を与えます。

しかし、示談をしようにも、捜査機関は、被疑者や被告人本人には被害者の連絡先を教えないことがほとんどです。また、被害者と連絡が取れたとしても、事件の当事者同士では、感情的な問題もあり、かえってトラブルになることが多くあります。

そこで、弁護士に依頼することが示談成立の可能性を高めます。
弁護士であれば、捜査機関を通じて被害者の連絡先を知ることができるケースが多く、弁護士とであれば話をするという被害者が多いためです。

示談になった場合のメリット

  • Ⅰ. 不起訴処分の可能性が高まります

    特に起訴猶予による不起訴処分をするか否かは、被害の大きさ、反省の強さ、更生の可能性等の諸般の事情を考慮して決定されます。なかでも示談の成否は大きな考慮要素になるため、示談を成立させることができれば、不起訴処分に大きく近づきます。

    また、強姦罪や強制わいせつ罪など、告訴がなければ起訴ができない犯罪(親告罪)では、示談の際、告訴の取消しを得ることで、不起訴処分となります。

    さらに、示談の成立により不起訴処分が見込まれる場合には、勾留期間が満了する前に釈放されることがあるというメリットもあります。

  • Ⅱ. 執行猶予の可能性が高まります

    執行猶予に付するか否かは、法定の要件のほか、被害の大小、示談の成否、再犯のおそれなどの情状を考慮して判断されます。示談が成立したことは執行猶予に付するかの判断にあたって大きく考慮されます。

  • Ⅲ. 民事の紛争が解決する可能性も

    示談を成立させる際に被害弁償をするため、その内容次第では、将来の民事訴訟における損害賠償請求事件についても同時に解決することができます。

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