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児童買春、青少年保護 性・風俗犯罪

オーセンスの弁護方針:児童買春、青少年保護

オーセンスの弁護方針児童買春、青少年保護

痴漢で逮捕された場合、弁護士が早急に身柄拘束をされている警察署等に行き、面会をします。弁護士は、面会をして、事情を聴き、今後の処分の見込みや取調べに対する対応等のアドバイスをします。

依頼者の方が18歳未満の者と性行為をしていないという場合や自己の性欲を満たすためだけに性行為を行ったり、対価を支払って性行為を行ったわけではないという場合には、身柄拘束をされる理由がないわけですから、捜査機関や勾留決定をした裁判所に対して、早期に身柄拘束から解放するよう求めます。また、起訴されることがないよう、捜査機関に働きかけを行うとともに、有利な証拠の収集に努めます。仮に、起訴された場合には、裁判で無罪を主張していきます。

依頼者の方が自己の性欲を満たすためだけに性行為を行ったり、対価を支払って性行為を行ったりしてしまったという場合には、早急に被害者と示談を進めるとともに、身柄拘束からの早期解放のために捜査機関や裁判所に働きかけを行っていきます。また、起訴されることがないよう、捜査機関に働きかけを行います。仮に、起訴された場合には、少しでも刑が軽くなるように主張をしていきます。

児童買春、青少年育成条例違反について

出会い系サイト等を通じて出会った18歳未満の者と性的関係を持った場合に青少年育成条例違反の罪や児童買春罪等に問われることがあります。

18歳未満の者と性的関係を持った場合、その態様によって、各都道府県の青少年育成条例違反の罪や児童買春罪、児童福祉法違反の罪が成立することがあります。

18歳未満の者と単に自己の性的欲望を満たすためのみに性行為を行った場合、各都道府県の青少年育成条例違反の罪が成立します。

18歳未満の児童や18歳未満の児童をあっせんした者に対して対価を支払ったり、対価を支払うことを約束して、18歳未満の児童と性行為を行った場合、児童買春・児童ポルノ法の児童買春罪が成立します。

18歳未満の児童に対して強く働きかけ、18歳未満の児童に性行為をさせた場合には、児童福祉法違反の罪が成立します。

刑の重さ

青少年育成条例違反の場合、東京都、神奈川県、千葉県では2年以下の懲役又は100万円以下の罰金、埼玉県では1年以下の懲役又は50万円以下の罰金の刑が定められています。

児童買春の場合、5年以下の懲役又は300万円以下の罰金の刑が定められています。
児童福祉法違反の場合、10年以下の懲役又は300万円以下の罰金の刑が定められています。

児童買春、青少年育成条例違反で逮捕されたらどうなるか

  • ◆検察官送致

    逮捕された場合、警察で取調べが行われ、最大で48時間身柄が拘束され、検察庁に身柄が送られます。身柄の送致を受けた検察官は、24時間以内に、引き続き身柄を拘束し続ける必要があるかどうかを検討し、引き続き身柄を拘束し続ける必要があると考えた場合には、裁判所の裁判官に勾留請求をします。
  • ◆勾留決定

    勾留請求がなされると裁判所に連れていかれ、裁判官から話を聞かれます。
    話を聞いた裁判官は、引き続き身柄を拘束し続ける必要があると判断した場合には、勾留決定をします。勾留決定がされた場合、勾留請求をされた日から10日間身柄を拘束され、その間警察や検察官の取調べを受けます。
  • ◆勾留延長

    勾留されてから10日間経っても、検察官が引き続き身柄を拘束し続ける必要があると考える場合、裁判官に勾留期間の延長を請求します。裁判官が勾留期間を延長する必要があると判断した場合には、最大で更に10日間身柄を拘束されます。
  • ◆起訴

    勾留請求をされた日から10日経ったとき、勾留延長がされた場合には延長期間が満了したときに検察官が起訴するか不起訴をするかを判断します。起訴された場合には、裁判にかけられ、裁判官が有罪だと判断すれば、有罪判決を受け、刑を科されます。

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