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窃盗・万引き 財産事件

オーセンスの弁護方針:窃盗・万引き

オーセンスの弁護方針窃盗・万引き

窃盗事件は、選択される法定刑の幅が大きく、弁護活動によって結果が変わる可能性があります。当事務所では、ご依頼いただいた段階に応じて全力で弁護活動を行います。

  • ①逮捕から勾留請求段階

    この72時間の間で、接見できるのは弁護士だけです。
    窃盗事件では、逮捕直後に適切な弁護活動があれば、早い段階での身柄解放及び不起訴処分獲得に向けた資料収集を行うことができる可能性が高まります。窃盗事件では、まず謝罪と被害弁償、そして示談成立に向けた交渉を行います。関係人が協力してくれる場合もありますが、必ずしもそういうケースが多いわけではないので、この段階から弁護人がついているといないとで差がつく場合もあります。

    また、勾留請求をする検察官に対しては、意見書を提出したり、直接面接を行ったりすることで、勾留請求をしないよう働きかけます。弁護活動によって身柄が解放される場合があります。依頼者の方が、暴行・脅迫など行っていないという場合には、身柄拘束される理由はありませんので、勾留請求がされないよう、全力で弁護活動を行います。

  • ②勾留決定から起訴段階

    勾留決定に対しては、直ちに不服申立てを検討します。弁護人がついていれば、適切な弁護活動によって、不服申立てが認められやすくなる場合があります。

    勾留中に検察官から起訴されると、起訴後も勾留が続いてしまいます。弁護人がついていれば、検察官に対して意見書を提出したり、直接面接したりと、身柄解放に向けた適切な弁護活動を行うことができ、起訴を回避できる可能性が高まります。日本では、起訴された事件の有罪率は99.9%を超えると言われていますが、これは換言すれば、疑いを晴らすことができた場合には起訴されていないことを意味します。弁護人がついていれば、疑いを晴らすための適切な弁護活動を行うことができ、不起訴に持ち込むことができます。

    また、実刑が確実と思われる事件であっても、ご本人との接見を通じて有利な情状を見つける弁護活動を行うことで、有利な判決を得るよう尽力します。

  • ③起訴後段階

    起訴後も続く勾留に対しては、直ちに保釈請求を検討します。弁護人がついていれば、説得的に保釈請求を行うことで、保釈が認められる場合があります。また、引き続き接見を密に行うことで、検察官の主張に対抗するために必要な打ち合わせを行うことができます。

    公判廷においては、少しでも有利な判決を獲得すべく、全力を尽くします。

窃盗・万引き事件の概要と刑の重さ

窃盗罪は、他人の物を勝手に盗んだ場合に成立します。
他人の物とはいっても、そこには他人が支配・管理している自分の物も含まれ(刑法第242条)、例えば、自動車を担保にお金を借りた債務者がお金を返さなかったために担保が実行され、法律上所有者となった者が勝手に自動車を引き揚げた場合に、窃盗罪が成立するとした判例(最判昭和35年4月26日)があります。

窃盗罪の法定刑は、10年以下の懲役(※1)又は50万円以下の罰金とされています(刑法第235条※2)。

※1 1月以上10年以下の期間、刑事施設に拘置され、所定の作業を行わされる刑
※2 常習として窃盗を行った者については、一定の場合刑が加重されます
   (盗犯等ノ防止処分ニ関スル法律第3条)。

窃盗・万引きで逮捕されたらどうなるか

  • ◆検察官送致

    逮捕された場合、警察で取調べが行われ、最大で48時間身柄が拘束され、検察庁に身柄が送られます。身柄の送致を受けた検察官は、24時間以内に、引き続き身柄を拘束し続ける必要があるかどうかを検討し、引き続き身柄を拘束し続ける必要があると考えた場合には、裁判所の裁判官に勾留請求をします。
  • ◆勾留決定

    勾留請求がなされると裁判所に連れていかれ、裁判官から話を聞かれます。
    話を聞いた裁判官は、引き続き身柄を拘束し続ける必要があると判断した場合には、勾留決定をします。勾留決定がされた場合、勾留請求をされた日から10日間身柄を拘束され、その間警察や検察官の取調べを受けます。
  • ◆勾留延長

    勾留されてから10日間経っても、検察官が引き続き身柄を拘束し続ける必要があると考える場合、裁判官に勾留期間の延長を請求します。裁判官が勾留期間を延長する必要があると判断した場合には、最大で更に10日間身柄を拘束されます。
  • ◆起訴

    勾留請求をされた日から10日経ったとき、勾留延長がされた場合には延長期間が満了したときに検察官が起訴するか不起訴をするかを判断します。起訴された場合には、裁判にかけられ、裁判官が有罪だと判断すれば、有罪判決を受け、刑を科されます。

「財産事件」の解決事例一覧

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