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刑事事件の流れ

刑事事件の流れProcedure

刑事事件の流れ

刑事事件の流れ

※釈放されても在宅事件として捜査が続き、起訴・不起訴が決まります。

1. 逮捕

警察は逮捕から48時間以内に身柄を検察官に送致するか、釈放するかを決めなければなりません。この間、外部との接触を断たれ、どうなるかわからない不安の中、取り調べを受けることになる被疑者のプレッシャーは相当大きいものがあります。

この段階で、被疑者と接見(面会)できる唯一の味方が弁護士です。弁護士は、接見において被疑者の権利、今後の手続きの流れを説明し、今後の見通しを伝えます。また、事実を確認し、取り調べの対応をアドバイスすることもできます。このように逮捕直後の弁護士の接見は、被疑者の精神的な支えとなると同時に早期に有効な弁護活動を行うためにも重要です。

2. 勾留

身柄が送検されると、検察官は、24時間以内に、勾留請求するか釈放するかを決定します。勾留請求がなされた場合、裁判官が勾留を許可すると、勾留請求がなされた日から最大で10日間、勾留されます。その間、警察署などで身柄を拘束されたまま、取り調べ等の捜査を受けることになります。もし、10日間で捜査が終わらない場合には、勾留延長がなされ、さらに最大で10日間の勾留がなされ、取り調べが続きます。このように、一般的には、逮捕時から起訴まで最大で23日間の身柄拘束が続きます。

弁護士は、身柄の解放に向けて最大限活動します。勾留請求や、勾留の許可をしないよう働きかけ、勾留取消請求をするなど、早期の身柄釈放を目指します。

3. 起訴

一般的に最大で23日間の身柄拘束期間内に、検察官は、被疑者を起訴するか不起訴とするかを決定します。起訴とは、裁判所に対して、裁判によって被疑者に刑罰を科すよう求める手続きで、公判請求と略式請求があります。公判請求がなされると、公開の法廷で通常の刑事裁判を受けることになり、さらに身柄拘束が続きます。略式請求の場合には、罰金が科されることになりますが、法廷での裁判を受ける必要はなく、身柄が釈放されます。

他方、疑いが晴れた場合や証拠が不十分な場合などには、不起訴となり、身柄が釈放されます。 弁護士は、事案の内容や被疑者の意向に応じて、証拠が不十分なことを主張したり示談を成立させたりして、不起訴処分や略式請求を目指して活動します。

4. 公判

公判請求がされると、公開の法廷で刑事裁判が行われます。そこでは、検察官が被告人が有罪であることを立証しようとし、弁護人は被告人が無罪であることや、有利な事情を立証していきます。最終的に、有罪か無罪か、有罪の場合は刑罰の内容が判決により言い渡されます。無罪もしくは執行猶予付き判決の場合には、身柄が釈放されます。

裁判期間は、数か月から、場合によっては1年以上かかることもあります。この間、弁護人は、保釈による早期の身柄釈放を目指したり、示談を成立させるなどして被告人の有利な事情を主張することで執行猶予付き判決を目指すなど、被告人にとって最適な弁護活動をしていきます。

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