「突然の家族の逮捕」みなさまのお悩みを解決します!

「突然の家族の逮捕」みなさまのお悩みを解決します!

大切な家族が逮捕された時に、ご家族ができること・弁護士にしかできないこと

ご家族
お願いしたいこと

  • まずは落ち着いてください。その上で刑事事件の経験豊富な弁護士に相談してください。
  • 「どこの警察署」に、「どのような容疑」で、「いつ逮捕されたのか」を確認してください。
  • 本人の精神的な支えとなってあげてください。

弁護士
出来ること

  • 一日でも早く釈放してもらえるよう、警察官・検察官・裁判官を説得します。
  • 弁護士だけが唯一、逮捕後の取り調べの段階で本人と2人きりで面会することができます。
  • 本人にかわって被害者との交渉を行うことができます。
  • 職場への柔軟な対応により失業を防ぎ、日常生活を守ります。

逮捕後の一般的な流れ

逮捕後の一般的な流れ

逮捕後の一般的な流れを具体例と共にご案内いたします。

  • 男性・Aさん・38歳男性 Aさん 38歳
  • [ 具体例 ] 傷害事件
    ある日突然、警察から電話があり「昨日の深夜、ご家族のAさんを傷害の現行犯で逮捕しました。」と告げられました。
    どうやら、Aさんは会社の飲み会で飲酒した後の帰り道に、酔っぱらいにからまれ、けんかとなってしまい、相手に大けがを負わしたとして傷害罪で現行犯逮捕されてしまったようです。

① 警察官が被疑者を逮捕

傷害の現行犯で逮捕されてしまったAさんは、近くのB警察署の留置場に連れて行かれてしまいました。

  • 弁護士弁護士の解説
  • 逮捕されると、警察署内にある留置場に留め置かれ、外部との連絡も自由にとることができなくなります。
    警察官は、Aさんを逮捕してから48時間以内に、原則として検察官に送致します。

② 警察官が検察官に送致

その後、Aさんは、B警察署からC検察庁に送致され、検察官からの取調べを受けることになります。

  • 弁護士弁護士の解説
  • 検察官は、Aさんの身柄を引き受けてから24時間以内に、裁判所に対してまずは10日間の身体拘束を請求するか、それとも釈放するかどうかを決定します。

③ 検察官が裁判官に勾留請求

検察官の勾留請求によって、Aさんは例外の罪を除き最長20日間、警察署の留置場で勾留されることになります。この期間、捜査機関は、Aさんの自宅や場合によっては職場を捜査したり、Aさんを取り調べたりすることになります。

  • 弁護士弁護士の解説
  • 検察官は、収集した捜査資料をもとに、Aさんを起訴するかどうか、もしくは不起訴処分に するかどうかの決定を行います。

④ 検察官が起訴

検察官がAさんを傷害罪で起訴することを決めた場合、D裁判所での審理が行われます。

  • 弁護士弁護士の解説
  • 裁判では、検察官はAさんが有罪であることを立証しようとし、弁護人はAさんが無罪で あることや、有利な事情を立証していきます。

⑤ 裁判所による判決

裁判所は、検察官と弁護士の主張を聞いたうえで、有罪か無罪かを決定します。

  • 弁護士弁護士の解説
  • 有罪判決の結果、実刑となってしまった場合には、Aさんは、刑務所に送られることになり ます。

起訴までの時間の大切さ

起訴されるかどうかが大事

  • 起訴とは、検察官が被疑者の被疑事実を裁いて欲しいと裁判所に申立することをいいます。
  • 逮捕後、検察官から起訴されてしまいますと、99%以上の確率で有罪になってしまいます。そのため、起訴されてしまうとほとんどの場合、有罪になり前科がついてしまいます。
  • 有罪判決を受けてしまうと、会社を解雇されてしまったり、海外渡航に制限がかかったりと、今後の日常生活を送る中でも本人の人生が不利になる可能性があります。
  • 一方で、検察官が行う起訴の割合は、30パーセントから40パーセント程度しかありません。すなわち、検察官は、悪質で有罪になることがほぼ確実な事件しか起訴していないのです。

前科がついてしまうと

  • 刑事事件で有罪の判決を受けてしまうと、検察庁の犯歴に登録されてしまいます。犯歴を登録されてしまうと、もう生涯取り消すことはできません。懲役刑・禁錮刑などの実刑や執行猶予付き判決を受けてしまうと、「過去に罪を犯した要注意人物」として、社会的地位が低下し、親族にまで悪影響を及ぼしかねません。
  • 公認会計士、医師、教職員、公務員(警官や自衛隊員を含む)、社会福祉士など多くの職業では前科が欠格事由となり、資格取得ができなくなってしまう可能性があります。さらに、就職・転職活動において、企業が採用不採用を決める際のマイナス評価になる可能性があります。
  • それ以外にも、場合によっては海外旅行に行けなくなったり、結婚、会社の設立、借金の借り入れなどに信用調査をされた場合、前科があることで不利益を受けることは十分に考えられます。

そのため、起訴されないための刑事弁護が極めて重要だということになります。
本人が逮捕されてから起訴されるまでの23日間が本人の弁護にとって重要な期間となります。
  • 弁護士が、法的手段を駆使して、一日でも早く本人の身柄を解放させます。
  • 逮捕から起訴決定の短期間の間に、弁護士が本人に代わって、被害者との被害弁償や示談交渉を行います。
  • 担当検察官と直接面会して、本人の嫌疑を晴らすための証拠や、不起訴を相当とする意見書などを提出します。
  • さらには、被疑者の身元引受人を証明するために、職場の上司や両親の陳述書を提出したり、被疑者が真摯に反省していることを証明するために、被疑者の反省文を提出するなど、検察官に不起訴処分にするよう積極的に働きかけます。

よくあるご相談内容と解決実績

Case1.盗撮事件×会社にばれたくない・不起訴

  • X氏 男性 41歳

    Xさんは通勤途中の駅構内で、前に並んでいた女性のスカート内の下着を盗撮しました。それが気づかれてしまい、その場で現行犯逮捕されました。Xさんは会社に勤務しており、前科はありませんでした。

  • 弁護士の対応

    Xさんは会社での仕事が忙しく、魔がさして盗撮してしまいました。Xさんは、とにかく職場にばれることを不安に思っていました。そこで、弁護士は一刻でも早くXさんの身柄を解放するために、被害者に対して謝罪文を送ったり、被害者との示談を行うサポートを行いました。その結果、Xさんは会社にばれることなく職場復帰することができ、不起訴処分にとどめることができました。

Case2.窃盗×示談交渉・不起訴

  • Y氏 女性 37歳

    Yさんはほんの出来心から、スーパーで並べられていた惣菜数点を万引きしました。Yさんの様子を不審に思った店員に問いただされ万引きしたことがばれてしまいました。その後、店員から通報を受けた警察官によって警察署に連行されました。

  • 弁護士の対応

    Yさんには前科はなく、万引きをしてしまったことを後悔していました。弁護士は、Yさんの反省の気持ちを汲み取って、被害店舗に対する謝罪文を送付して示談を成立させました。また、このような万引きをもう二度としないという誓約書をYさんに作成させました。弁護士による懸命な弁護の結果、Yさんは不起訴処分になり、無事前科がつきませんでした。

Case3.薬物×執行猶予

  • Z氏 男性 27歳

    Zさんは外国で体験した薬物が忘れられず、帰国後もインターネットで、麻薬を取り寄せていました。しかし税関でZさん宛の郵便の中身が違法薬物であると発覚し、Zさんに捜査がおよび、Zさんは大麻・麻薬の所持で現行犯逮捕されてしまいました。

  • 弁護士の対応

    弁護士は、Zさんの減刑を求めるために、薬物の使用についてZさんが真摯に反省し、更生意欲があることを主張することにしました。さらに、Zさんの父親が身元引受人となることで、Zさんを指導監督する旨の陳述書を提出しました。弁護士の尽力のおかけで、Zさんは執行猶予付きの判決を得ることができ、刑務所に入ることはありませんでした。

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