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一日も早い釈放を…家族と弁護士にできること

一日も早い釈放を…家族と弁護士にできること

何らかの事件を起こして留置場に…。こんなことは、長い人生の中でもめったにあることではありません。

また留置されている間は外部との連絡にも制限があるため、肉体的にはもちろんのこと、精神的にも大きなダメージとなります。

そんな時こそ、家族と弁護士の迅速な行動が大切です。
動き方次第では、本人の心身の負荷を軽くすることができるのです。

それでは一体、何から始めれば良いのでしょうか?

逮捕されるとどうなるか

誤解されやすいところですが、何らかの事件を起こして、あるいは起こしたと判断されて、「逮捕」され、警察沙汰になったとしても、全ての人が留置場に入れられるわけではありません。

ですが長期の懲役刑に該当するような罪を犯した、あるいは犯したと疑われる場合などは、一般的に身柄を拘束する必要がありますのでそのまま被疑者として留置場に入れられることが多いでしょう。

では、逮捕されたあとはどうなるのでしょうか?

逮捕により身柄を拘束されると、決められた逮捕期間の中で警察による取り調べが行われます。
警察官による身柄拘束期間は最大48時間ですので、この時間内に取り調べを終え、犯罪の嫌疑が濃厚であれば検察官に送致されることになります。
その後検察官は取り調べの結果等をもとに、被疑者を釈放するかどうかを24時間以内に判断します。

もしも逃亡や証拠隠滅の恐れがあるなどと判断された場合には、引き続き被疑者の身柄を拘束します。これが「勾留」です。
なお勾留は検察官が裁判官に勾留請求を出し、それが認められて初めて可能になります。

勾留期間は10日間ですが、その間に取り調べを完了することができないなど、やむを得ない場合には検察官は勾留延長を裁判官に請求できます。それが認められると、勾留期間がさらに10日間延長されます。
検察官はこの間に取り調べを済ませ、起訴するかどうかを判断します。

本人の精神的なダメージを軽くするためには

一度逮捕されてしまうと、勾留期間も含めて最長で3週間近くも身柄を拘束されてしまうことになります。

ごく一般的な人々にとって、これは非常に大きなストレスでしょう。
留置場の環境は向上しているとはいうものの、やはり自宅とはまったく違いますから心身へのダメージはとても大きいものです。

また、逮捕されて留置中の48時間は、家族であってもほぼ面会はできません。もちろんメールや電話などもNGです。
そのため「家族は心配しているだろうな」「いきなり会社に行けなくなって、同僚たちはどう思っているだろうか」など、そんなことばかり考えるようになり、精神的にまいってしまいます。

結果として、取り調べにおいて「すべて自分が悪い」というような発言をしたり、事実と異なる供述をしてしまったりということが、実際に起きてしまいます。

勾留期間は接見禁止が付いている場合を除き、弁護人以外も面会ができますが、それも「被疑者1人あたり一日1回30分程度」という制限付きです。決して自由に面会できるわけではありません。

ですが早期に弁護人を選任すれば、こうした本人の負荷をかなり軽減することができます。
逮捕された本人のために家族ができることは「1分でも早く弁護士に依頼すること」、これに尽きます。

1分でも早く弁護士に依頼することのメリット

弁護人は家族も面会できない身柄拘束期間であっても、立会人なしで本人と自由に接見できます。

会社の状況を知らせたり、家族からのメッセージなどを託すこともできます。
更に支障がなければ身の回りの品を差し入れることもできますから、弱りがちな本人を励まし、安心させることができます。

また、今後の展開や取り調べへの対応など、専門的な知識や情報を伝えることもできますから、本人にとってはとても心強い支えとなるでしょう。
同時に、弁護人は本人の心の状態や、本人に逃亡・証拠隠滅の意思がないことなどを検察官に訴え、勾留請求をしないよう働きかけることができます。

もしも検察官が、弁護士の要請を聞き入れて勾留請求をしなければ、身柄の拘束は72時間以内に終了し、自宅に戻ることもできます。

また勾留されたとしても、その後の延長をやめさせるように働きかけるなど、本人の心身のダメージを軽くするさまざまな働きかけを行うことができます。
さらに弁護人には、そうすべき根拠を列挙したうえで、検察官に起訴を思いとどまるよう説得することもできます。

日本の司法では、起訴されると99%以上が有罪判決となりますから、それを回避するためには「不起訴」に持ち込むのが一番確実なのです。

このように、逮捕・勾留されている被疑者のために、弁護人ができることは多々あります。
ですがそれも、家族による迅速な行動があればこそのことです。

もしもの時には1分でも早く、弁護士に連絡をとることを強くおすすめします。

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